「数十年間所有している物件があるが、取り扱いに困っている。売却も考えたけど、修繕費用や不動産会社の手数料がかかってしまうから中々一歩踏み出せない」とお困りではありませんか？

そんな時に活用したいのが補助金制度です。

国や自治体が設けている補助金制度を活用すれば、高値で売れたのに赤字になるなんて後悔もせずに済むはずです。

ここでは、不動産の売却に補助金を活用するメリットや、今後活用できる補助金の種類について具体的に解説します。

不動産の売却で補助金を活用する4つのメリット

①費用の軽減

不動産の売却には、仲介手数料や登記費用などの諸費用がかかります。

補助金を活用することで、これらの費用を一部軽減することができます。

②売却価格のアップ

補助金を活用することで、売却価格をアップさせることができます。

例えば、エコポイント制度のように、エコリフォームを行った場合にポイントが付与される制度があるため、物件の魅力を高めることができます。

③購入意欲の増加

補助金を活用することで、購入意欲が高まることがあります。

例えば、住宅ローン減税制度を活用すれば、住宅購入に対する負担感が軽減されるため、購入を検討する人が増える可能性があります。

④環境への貢献

エコリフォームや太陽光発電など、補助金を活用することで、環境に配慮したリフォームや施設を設置することができます。

これにより、地球環境への貢献が期待できます。

補助金を活用する場合には、対象となる補助金制度や申請方法、利用条件などについて詳しく調べることが必要です。

また、一部の補助金制度には、対象となる地域や物件の種類、売却価格の条件などが設けられている場合があるため、あわせて注意が必要です。

マンションの売却に利用できる補助金制度

①国の住宅エコポイント制度

省エネルギー性能が優れた住宅を購入・売却する場合に、ポイントを貯めることができる制度です。

ポイントを貯めることで、商品券やキャッシュバックなどの特典を受け取ることができます。

②国のマイナポイント制度

消費者がキャッシュレス決済を行った場合にポイントを付与する制度です。

マンションの売却代金をキャッシュレス決済で支払うことで、ポイントを獲得することができます。

③地方自治体の補助金

各地方自治体によって、住宅を改修するための補助金が支給される場合があります。

具体的には以下のような補助金があります。

・リフォーム補助金

マンションを売却する前に、リフォームを行う場合に、その費用の一部を補助する制度です。

・査定費用補助金

マンションを売却する前に、不動産会社に依頼する査定費用の一部を補助する制度です。

・閉鎖集落再生補助金

過疎化が進み、マンションが空き家化している地域において、再生のための取り組みを支援する制度です。

④土地活用促進税制

土地活用促進税制とは、日本の税制の一つで、土地を有効活用することを促進するために設けられた税制です。

マンションにおける土地活用促進税制の活用法は、以下のようなものがあります。

・マンション建設に伴う減免措置

マンション建設に必要な敷地面積に応じて、土地活用促進税制の減免措置を受けることができます。

マンション建設に必要な土地面積が増えるにつれ、減免される税金が増えるということです。

・共用施設の整備に伴う減免措置

マンションには、共用施設として駐車場やバイク置き場、自転車置き場、庭園などがあります。

これらの共用施設を整備する場合には、土地活用促進税制の減免措置を受けることができます。

マンションのリノベーションに伴う減免措置 マンションの老朽化や設備の劣化に伴い、リノベーションが必要になる場合があります。

この場合にも、土地活用促進税制の減免措置を受けることができます。

空き家の売却に利用できる補助金制度

①空き家を活用した住宅新築促進事業補助金

空き家を取り壊して、新築住宅を建てる場合に、建築費用の一部を補助する制度です。

自治体ごとに異なるため、詳細は所在地の自治体に問い合わせが必要です。

②空き家バンク

空き家バンクは、空き家を買い手に紹介する仲介業者の役割を果たす制度です。

空き家バンクに登録されている空き家を購入する場合に、登録費用の割引や補助金が支給される場合があります。

なお、空き家バンクは国土交通省が設けている「空き家・空き地バンク総合情報ページ」から手軽に検索することができます。

③地方自治体の補助金

各地方自治体によって、空き家を改修するための補助金が支給される場合があります。

具体的には、エコリフォームを促進するための補助金や、空き家の改修に必要な費用を一部負担する補助金などがあります。

空き家の売却に利用できる地方自治体の補助金には、以下のようなものがあります。

・空き家対策支援金

地方自治体が実施する空き家対策支援金は、空き家を有効活用するための取り組みを行う所有者に対して支給されます。

支援内容としては、空き家の改修やリフォーム、宿泊施設の新設や運営支援などが挙げられます。

・空き家有効活用促進事業補助金

空き家有効活用促進事業補助金は、空き家を有効活用するための事業を行う者に対して支援を行います。

具体的には、空き家の再生・活用事業に必要な費用を補助するもので、費用の一部を補助する場合や全額補助する場合があります。

・空き家売却促進補助金

空き家を売却することで、地域の空き家問題の解消や住宅需要の拡大を図るために、地方自治体が実施する空き家売却促進補助金があります。

この補助金は、所有者が空き家を売却する際にかかる費用を補助するもので、仲介手数料や物件の査定費用などを補助することがあります。

・田舎移住支援補助金

田舎移住支援補助金は、地方自治体が実施する移住支援事業に対して補助を行います。

具体的には、移住者に空き家の提供を行うことで地域の活性化を図るため、空き家の貸し出しや売却を支援する場合があります。

④土地活用促進税制

マンションと同様に、空き家に対しても当制度が活用できます。 活用法には以下のようなものがあります。

・新築や増改築に伴う減免措置

空き家を解体して、新築や増改築する場合には、土地活用促進税制の減免措置を受けることができます。

具体的には、建築物の延べ面積や構造体積に応じて、税金が減免されるというものです。

・リフォームに伴う減免措置

空き家をリフォームする場合にも、土地活用促進税制の減免措置を受けることができます。

具体的には、リフォームに要する費用やリフォームの内容に応じて、税金が減免されるというものです。

・賃貸住宅に転用する場合の減免措置

空き家を賃貸住宅として活用する場合にも、土地活用促進税制の減免措置を受けることができます。

具体的には、賃貸住宅に転用した場合にかかる費用や、新築や増改築と同様に建物の面積や構造体積に応じて、税金が減免されるというものです。

不動産の売却に補助金を活用する際の注意点

・対象となる補助金についての情報を正確に把握すること

地方自治体や国が実施する補助金は多岐にわたります。

補助金の種類や条件を正確に把握し、対象となる補助金を選択することが大切です。

・必要書類の用意に十分な時間をかけること

補助金を申請するには、必要書類の提出が必要です。

申請に必要な書類を準備するのに十分な時間をかけ、不足がないように注意しましょう。

・対象となる不動産の条件について把握すること

補助金を受け取るためには、対象となる不動産に一定の条件が設けられることがあります。

例えば、住宅新築補助金の場合は、対象となる住宅が一定の基準を満たしている必要があります。

補助金を受け取る前に、対象となる不動産の条件を把握することが大切です。

・補助金の支払いに関する手続きについて把握すること

補助金を受け取るには、支払いに関する手続きが必要です。

支払い方法や受け取り期限などについて把握し、手続きを適切に行うことが大切です。

補助金を有効活用するために不動産鑑定士に相談を

不動産の売却にはそれなりにコストがかかります。

これまで所有する物件の使い道に悩まれていた方は、補助金を活用して不動産の売却をするのも1つの手です。

とはいえ、これも売りたい物件が納得のいく価格に設定されることが前提の話です。

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