税理士・箕村先生に聞く！「それって節税？それとも脱税？ 究極の節税とは？」

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節税と脱税の境界線は

境界線となると、「犯罪か、犯罪じゃないか」ということですね。どこからが犯罪でどこからが犯罪じゃないか、ということに関しては、金額であったり、悪質であるかどうか。また規模も関係してきます。

犯罪となると国税局調査査察部というところが動いて、裁判所の令状を取っていわゆる「ガサ入れ」をして、その結果を検察に上げて、検察が犯罪として立件して裁判にかけるということですから、かなり大掛かりなことになります。

担当する顧客が税務署から脱税の指摘を受けた……そんな経験はある？

やはり脱税となると犯罪ですから、僕はそういった経験はないですね。

脱税が明るみになるということは、国税庁、いわゆる「マルサ」が動いて何か月か調査をして、立件できるというところまでいろいろと情報収集をして、それから一斉にいろいろな拠点に入るわけです。そんな大掛かりなことはさすがに経験ないですね。

脱税容疑で立件される人は「自覚」がある？

それはそうでしょう。少しずつ積み上げていって……ということでないと、なかなか脱税というところまではいかないので、している方は自覚があるのではないでしょうか。

脱税と節税は紙一重ではない

脱税は法律違反で、節税は法律内で行うもの。紙一重ではなく、全く違うものです。

節税はあくまでも法律の範囲内で行うもの。いわゆる法人であれば法人税法、消費税に関するものであれば消費税法、そして所得税法。ここに触れなければオッケーということです。

法律ではどのようなことが定められているのか

例えばですが、売上はこのように計上しなさいとか、経費はこういうものが経費に該当しますとか、そういうことですね。簡単に言うと、計上の方法であったり時期であったり、そういったものが定められています。

数か月に一度は耳にする脱税事件。何を脱税しているの？

法人であれば法人税や消費税、個人であれば所得税ですね。

例えばですが、売上があって、経費がある、そして計算をすると利益がこれだけ出るので、税金をこれだけ払います、と具体的な金額が出ます。

その段階で「ちょっと待って、税金が多すぎる」と考えて、例えば経費の水増しであったり、売上の除外であったり、そういうことで利益を圧縮して少なくした状態で納税申告をする、というパターンが多いのではないでしょうか。

水増しをしやすい経費とは？

会社の取引内容にもよりますが、例えば建設会社であれば外注費であったり、物を仕入れて売るような会社であれば仕入れ費用など、そういったものでしょうか。

100万円が妥当なところ、500万円で発注をするのは脱税？

その金額で取引が成立しているのであれば問題ないとは思いますが、後ろでお金が流れているようなことがあれば当然問題になります。
脱税はバレるものだと思っています。嘘をついているわけですから。

究極の節税方法とは

究極の節税方法。それは、税金のかからない国に行くことでしょうか。

例えば日本で事業をしているけれど、本社は外国にある場合。日本でも申告は必要ですが、その後本社のある国で申告をすることになるので、日本で払った税金はいずれ返ってきます。

個人であれば、今有名なYouTuberが外国にいるようですが、それであれば税金がかからないといいうようなことを言っている、というニュースも聞いたことがありますね。

ただ今は、例えば個人で日本で商売をしていて、資産をある程度持っています、と。そして海外への移住を決意したとして、今持っている資産に対する税金を払ってから出国しないといけないんですね。

現在はそういった法律が現在できているので、単純に外国に行けばいい、というわけでもない、ということです。

まとめ

・節税と脱税の境界線は「犯罪か、犯罪ではないか」

・節税と脱税は紙一重の存在ではなく、まったく別物。

・脱税は犯罪。ほぼバレます。

・究極の節税は、税金のかからない国に行くこと。