箕村先生に聞く！「寄付と節税」（前編）

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Youtuberのヒカルさんがウクライナ大使館へ3000万円寄付をされた、というニュースが話題になりました。

今回は「寄付をすることが節税に繋がるのか？」ということについてお話をします。

税制上、「寄付金控除」というものがあります。ただしこちらは全ての寄付が対象になるわけではありませんので、注意が必要です。

義援金と支援金は混同してしまいがちですが、お金の使われ方によって呼び方が違うようです。
義援金は被災された方々一人一人にいきわたるもので、支援金は各種団体や組織に対して支払われ、その団体の支援活動(被災者支援や復興作業など)に役立てられるものをいいます。

税制上の定義では、「義援金」「支援金」と名称はそれぞれ違いますが、その支払先が国や地方公共団体、公益財団法人や認定NPO法人など、寄付金控除の対象となる支払かどうかで判断します。

個人と法人で違ってきます。

個人が支払う税金には所得税、復興特別所得税、住民税があります。
法人は法人税、特別法人税、法人住民税、法人事業税。

寄付金の節税はこの部分の税金の節税効果に繋がります。

公共性の高い団体への寄付は全額控除になることもあります。公共性が低くなるにつれて、段階的に控除額が変わってくるので、節税の効果も若干変わってきます。

公共性の高い団体というのは、まずは国ですね。次いで都道府県などの地方公共団体。そして特定公益増進法人や認定特定非営利活動法人ですね。これらに準ずるような団体への寄付は全額に近い控除が受けられるでしょう。

皆さんにとって身近なふるさと納税も、納税先は都道府県や市区町村になりますね。国、または地方公共団体への寄付という扱いになりますので、限度額計算というものはありますが全額控除の対象になります。

ふるさと納税では納税をすることで返礼品をもらえますよね。反対給付のある寄付なので、個人的にはちょっとどうなのかな…と思うところも正直あります。
ですが地方の活性化の一助となっていますし、国の政策としては大成功していますね。

お金持ちの方に限らず、何らかの支援をしたい、という気持ちを持った方はたくさんいらっしゃいます。寄付に関する相談を受けることは多いですね。

どのようなところにどのように寄付をすれば節税対策になるのかとか、どこかで聞いてきたお話について「こういう寄付の話があるんだけど、何かアドバイスはないですか」と聞かれるなど、そういった相談はよくお受けしています。

後半では実際にあった寄付に関する体験談をお伝えしていきます。

・「義援金」と「支援金」、税制上では同じくくりになる。

・寄付金控除で控除の対象になるのは、個人は住民税や所得税。法人では法人税、法人市民税。

・公共性の高い団体であるほど控除率が高くなる。

・ふるさと納税も寄付金控除の対象。