遂に18歳で成人！4/1から成人年齢引き下げ

2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。成人になることで単独で法律行為ができるため、さまざまな問題が発生するリスクがあります。

特に、養育費や契約に関するトラブルは注意が必要です。そのためには、成人では何ができるのかを理解しておかなければいけません。

本記事では成人の定義や成人になると変わることについて、解説していきます。

成人とはどういう定義？

民法上では「成年」と呼ばれ、法律上では大人として扱われることになります。民法上で定められている権利の対象になるということです。

未成年の場合、親権者の同意が必要です。成人になることで、ひとりで契約を締結するといった法律行為ができるようになります。

2022年4月1日からは、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、18歳からさまざまな契約を結ぶことができるというわけです。

成人になることで、クレジットカードや車の購入契約などができます。今までなら、高校3年生でゲームソフトを売る場合は、親の同意書が必要でした。今後は、高校3年生で18歳になった時点で、親の同意書がなくても、ゲームソフトを売ることができます。

また、遺言としての効果が大きな遺言公正証書の証人や婚姻届の証人にもなれます。養育費の支払いも18歳で成人として認められることにより、問題が発生するかもしれません。

成人になるということは、親権から外れるということです。それにより今までは原則20歳までだった養育費も18歳に引き下げられる可能性があります。

ただし、すでに養育費の支払い時期が決定している分に関しては、18歳に引き下げられることはありません。今後、養育費の支払いが発生する場合、子どもが18歳になっていれば養育費が発生しない可能性があります。

ただし、必ずしも18歳になったからといって養育費が不要になるわけでもありません。当事者同士で合意していれば20歳や25歳まで、養育費を必要とすることもできます。あくまでも、養育費が必要な年齢の基準が親権が外れる年齢ということです。

現に、法務省も「養育費は20歳や22歳にするのが望ましい」としていますが、裏を返せば基本は18歳が養育費を払い終わる年齢になると読み取れます。

成人年齢が引き下げられましたが、飲酒や喫煙、ギャンブルに関しては、今まで通り20歳からしか認められません。また、結婚に関しては今までは女性は16歳から結婚が認められていましたが、今回の成人年齢引き下げと同時に、18歳から結婚が認められることになります。

つまり、女性に関しては結婚年齢が引き上げられたということです。

アパートの契約といった契約行為に関しては18歳から認められます。保証人になることもできるため、18歳と19歳の兄妹でお互いが保証人になるといったことも可能です。

養育費に関しては、成人が18歳となることで、問題が発生することが予想されます。法改正によって「養育費に関しては20歳を基準にする」といった方針を出さなければ、養育費の支払いが短期になってしまう恐れがあります。

その場合、必要な養育費を受け取れない家庭がでてくるというわけです。もしかすると、裁判所が養育費の判決を出す際に、過去の事例に従って養育費の支払い期限を20歳とするかもしれません。

消費者被害の拡大も気になります。親の同意なしで契約できるため、悪徳商法に引っかかってしまうことが考えられます。契約トラブルの増加が考えられます。

成人年齢引き下げと同時に、少年法も改正されます。そのため、今後は18歳になって罪を犯した場合は、顔と名前が公表されるでしょう。

成人でできることを理解してトラブルを回避しよう

成人年齢引き下げは、18歳になればクレジットカードや車の購入といった契約がひとりでできるようになります。その反面、悪徳商法に引っかかるといったトラブル発生や養育費の支払期日が短くなるといったリスクも潜んでいます。

成人になって得られる権利やリスクをしっかり把握することで、トラブルを回避しましょう。