チーム　オンナのミカタ
主婦ライターのSatoです。

2021年もあと２週間ちょっとですね。
ここ１、２年は、コロナ禍で巣ごもり需要が高まり、ふるさと納税をする人が増えたといわれています。

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和2年度のふるさと納税受入額は、約6,725億円（対前年比約1.4倍）、ふるさと納税受入件数は、約3,489万件（前年比約1.5倍）とのこと。

参考）総務省　ふるさと納税に関する現況調査結果（令和３年度実施）

今回は、ふるさと納税についてお話したいと思います。

ふるさと納税って何するの？

ふるさと納税は、

自分が選んだ自治体にふるさと納税（寄付）をすると
↓
お礼の品として「返礼品」が届く
↓
確定申告　or ワンストップ特例制度　利用
↓
寄付した金額から自己負担額（2000円）を差し引いた金額が、所得税、住民税から控除される

具体的には

宮崎県都城市に10000円、北海道白糠町に10000円ふるさと納税します。
↓
お礼の品として、都城市から宮崎牛、白糠町からいくらが届きます。
↓
後日確定申告 or ワンストップ特例制度を利用。
↓
寄付した合計20000円から自己負担額2000円を引いた18000円が後日、所得税、住民税から控除されます。

つまり、自己負担額2000円で宮崎牛といくらがいただけちゃうわけです。

確定申告かワンストップ特例制度が必要

ふるさと納税で税金を控除するためには、確定申告をするかワンストップ特例制度を利用する必要があります。

＜確定申告する場合＞

寄付証明書が届くので、確定申告をして税金の控除を受けます。

＜ワンストップ特例制度を利用する場合＞

確定申告の必要がない会社員で、寄付先が年間で5自治体以内なら、「ワンストップ特例制度」が利用でき、自治体から送付される「ワンストップ特例制度申請書」に記入して返送（もしくはオンライン申請）することで確定申告をしなくとも控除を受けられます。

ふるさと納税を申し込むときに、「ワンストップ特例制度を利用します」と伝えることを忘れずに！自治体によっては、オンラインで申請できるところもあります。

駆け込むなら今なわけ

その年のふるさと納税の申し込みが12月31日まで、ワンストップ特例制度の申請期限が翌年の1月10日必着だからなのです。

また、いくらまでふるさと納税できるのかは、収入などによって違ってきます。ふるさと納税のサイトでは、簡単に上限額がチェックできるツールがあるので確認してみるといいかもしれませんね。

ふるさと納税を申し込むときには、自治体や返礼品のほかに、どんなことに寄付したお金を使ってほしいかも選ぶことができるんです。
たとえば、子育て支援に使ってほしいとか、地域の環境保全に使ってほしいとか。
それから、観光客が減ってしまったために余ってしまった食材やお土産の支援にもつながるのかなと私は思っています。

自分が起こしたアクションが誰かのためになっているというのも気持ちがよいものです。

師走は、お世話になった方への送りものや、クリスマスプレゼント、お年玉の準備などなにかと出費が多いもの。後々税金が控除されるとはいえ、元手は必要なので、ふるさと納税は計画的に！ですね。

予期せぬタイミングでやってくるピンチな場面、「こんな方法あったんだ～！」というピンチの切り抜け方をストックするポータルサイト困りごと解決メディアイマスグ。

見ていて損はないサイト、次回もお楽しみに！

困りごと「イマスグ」解決できますように！

Satoでした。