日本の離婚率は35％・・・
もはや離婚も珍しくない世の中です。
もし子供がいるとしたら問題になってくるのは「養育費」ですよね。

「離婚後、養育費は確実にもらえるの！？」という離婚検討中のみなさんの不安を
解消していきたいと思います！！

A子さんの事例

「B男さんと離婚したのに、子供の養育費を払ってくれません。」
さらには、連絡も絶たれ知らない間に転職までして話し合うことすらできなくなったというのです・・・・

A子さんはB男さんから養育費をもらうことはできないのでしょうか！？

濱野先生に聞いてみた

ミカタ：
濱野先生、こういうパターンをネットで検索すると民事執行法を使って「財産開示手続き」というのを行うことができる、と出てきたのですが
これは支払い義務のある本人が裁判所に出向いて情報を自ら開示するんですよね？
そうなると、例えば虚偽の申告をしたりそもそも出向かないということが発生するような・・・
他に確実に適正な養育費を支払わせる手段はないのでしょうか？

濱野先生：
実は令和元年の改正で、民事執行法の範囲で「第三者からの情報取得手続き」というのがきるようになりました！
これは、支払い義務者の預貯金等があるかないか、あるとすれば残高がいくらか、勤務先はどこか、不動産を所有していないか、といった情報を裁判所を通じて得る手続のことです。
具体的には、権利者が裁判所に申立てをし、裁判所から金融機関や市区町村、日本年金機構、法務局などの関係機関に照会して必要な情報を得るというものです。

ミカタ：
なるほど。と言うことは・・・
例えば、養育費を支払わずに逃げられてしまい、相手の収入や財産がわからない場合にも、この「第三者からの情報取得手続き」でわかることになるんですね！

離婚したとしても2人の子供なのですから、適正な金額を、然るべきタイミングで支払って欲しいものですね。
ただ、「万が一」という時は、今までより確実な手段があるようで安心しました。

濱野先生、今回もありがとうございました！！