戸建住宅の売却には何が必要?相場や不動産会社の選び方も紹介

出産や結婚など、人生のライフステージが大きく変わると訪れる、住居の住み替え。

人生に数度あるかないかの一大イベントですし、現在の持ち家をいざ売却しようとなっても、何から始めたらよいかわからないですよね。

そこで今回は、戸建て住宅を売却に必要な手続きやかかる費用について徹底解説します。

戸建住宅を売ろうか迷っている方や、戸建住宅の売却で後悔したくない方は是非ご覧ください。

戸建住宅売却の基礎知識

戸建住宅の売却は、売主・買主双方が不動産会社を介して正式な売買契約を結ぶことが一般的です。

大金が動く戸建住宅の売買は、こうした契約手続きにちょっとした抜け漏れが生じると、後々取り返しのつかないトラブルに発展する恐れがあります。

そのようなトラブルを避けるためには、売却の基礎知識を押さえておくことが肝です。

ここでは、戸建住宅を売却するまでの基本的な流れと必要な書類について解説します。

①戸建住宅の売却までの流れ

戸建住宅の売却は以下の手順で行います。

【戸建住宅の売却手順】
1.売りたい戸建住宅の相場を知る
2.不動産会社に査定を依頼する
3.不動産会社と契約を結ぶ
4.不動産会社が販売活動を行う
5.買主と売買契約を結ぶ
6.戸建住宅を買主に引き渡す

1.売りたい戸建住宅の相場を知る

まずは売りたい戸建住宅の相場を調べましょう。

相場の調べ方については後の「戸建住宅の相場はいくら?」にてご紹介します。

2.不動産会社に査定を依頼する

売りたい戸建住宅の相場を知ることができたら、さっそく不動産会社に査定を依頼しましょう。

査定の方法は2種類あります。

・簡易査定:「ざっくり査定」。売りたい住宅を訪問せず、物件の基本情報のみで行う

・訪問査定:「くわしく査定」。現地調査という形で緻密に行う

どちらも、依頼の際に「いつ」「どのような手順で」査定を行うかを不動産会社に聞いておきましょう。 また、簡易査定であれば複数社に依頼し、相見積もりを取っておくことをおすすめします。

3.不動産会社と契約を結ぶ

不動産会社を仲介する場合は「媒介契約」という契約を締結する必要があります。

不動産会社は、売主とウィンウィンな取引を実現するのが仕事です。

そのため、売主との契約形態も複数用意されています。

【媒介契約の種類】
1.一般媒介契約:「ほかの会社とも相談するので、販売活動の報告はいりません」
        他社の媒介2社以上可。報告義務無。
2.専任媒介契約:「今のところあなたの会社に依頼するから、販売頑張ってね」
        他社の媒介1社のみ。2週間に1度以上の報告義務有。自己発現取引
3.専属専任媒介契約:「親族にも売らないから、専任媒介契約よりも販売頑張ってね」
        他社の媒介1社のみ。1週間に1度以上の報告義務有。自己発現取引×

2.と3.の契約形態の違いは、自己発現取引ができるかどうかです。

自己発現取引とは、売主が自主的に買主を探して住宅を売りに出すことです。

3.は売主への成約が最も高い契約になります。

ぜひ、自身にあった契約形態を選ぶようにしましょう。

4.不動産会社が販売活動を行う

媒介契約を結んだら、不動産会社が広告を作り、買主を探す活動を行います。

売主は、内覧に備え、契約が結ばれたら販売活動が始める前に宅内を片付けましょう。

家は高く・早く売るのがコツです。

汚れや傷は早めに修復し、内覧の時に買主に良い印象を持ってもうことが大切です。

5.買主と売買契約を結ぶ

買主が条件に合意すれば契約手続きへと進むことができます。

この時、引き渡し日と売買価格は必ず擦り合わせておきましょう。

買主から値下げ交渉がくることもありますが、交渉には不動産会社の担当が対応してくれるため安心です。

以上の手続きが一通り終わってはじめて、決済・買主への物件の引き渡しになります。

②戸建住宅の売却に必要な書類

戸建住宅の売却には、公的な書類が複数枚必要になります。

1枚でも不備があると、 物件の引き渡しや価格交渉に弊害が生じることがあります。

ここでは、どのタイミングでどの書類が必要かをケース別にまとめました。

順番にみていきましょう。

1.不動産会社との契約を結ぶとき

・土地・建物登記済証:住宅の所有者が載っている

・実印:所有者の実印 共有の場合は各々の実印
・印鑑証明書:3か月以内に発行したもの

・固定資産税・都市計画税納税通知書:年税額や買主との税負担割合の清算に使う


・物件購入時の情報が載った書類(パンフレットなど)


・検査済証(建築確認通知書):工事完了検査を確認した書類


・物件状況等報告書:建物・土地の状況が詳細に載っている


・設備表:引き渡すときの物件の設備状況


・測量図


・本人確認書類

印鑑証明書や登記済証などは所定の窓口にて発行手数料がかかるものです。

その他書類と合わせると発行に合計2,000円ほどになります。

ただ、かあった時の保険と考えれば安いものです。

必ず取り寄せしておきましょう。

2.決済・引き渡しのとき

決済や引き渡しの際は、以下の3種類を不動産会社に提出してください。

・銀行口座書類:通帳や通帳印 売買代金を振り込むために必要
・抵当権抹消書類:住宅ローン利用時の抵当権解除の書類
・住民票

これらはいずれも、買主に住宅を引き渡した後、売買にかかわる費用を一切売主に支払わないというトラブルを防ぐためのものです。

とくに抵当権は住宅ローンを売主が完済していても残ってしまうので、トラブル防止に向け証拠として必ず作成しておきましょう。

戸建住宅の相場はいくら?

戸建住宅の相場は、社会情勢や法律の改正、自然災害などの外的要因によって左右されます。

したがって、所有する物件が最も利益が出るタイミングはいつなのかを知っておく必要があります。

インターネットを活用し、なるべくリアルタイムな相場の情報を入手しておきましょう。

1.エリアごとに相場を確認する

所有している戸建住宅があるエリアの相場は、インターネットで簡単に調べることができます。

土地情報総合システムのHPより、該当するエリアを検索して相場を調べることができます。

こうして最初にエリアのおおよその相場を確認しておくと、そもそも売るべきかどうかの判断ができますし、いざ売るとなった際の急激な価格変動にも動じずに済みます。

ぜひ活用してみましょう。

2.築年数ごとに相場を確認する

エリアで相場を調べる方法以外に、築年数ごとに相場を確認することもできます。

戸建住宅の、築年数よる相場の違いはおおよそ以下の通りです。

【築年数による相場の違い】
・5年以内→購入価格の70%ほど  ※2,3年であれば価格の下落率はもっと下がる
・5~10年→購入価格の50%ほど ※購入時の半分以下まで下落の可能性あり
・10~15年→購入価格の25%ほど

注意したいのが、10年以上所有している物件です。

例えば、10年以上住み続けると経年劣化による傷みが出始めます。

そこに修繕費がかかってしまうと売却益が少なくなる可能性があります。

瑕疵担保期間」を考えると、10年以上住み建物の瑕疵を修繕する場合は費用負担が所有者(売主)に発生します。

所有する戸建住宅の築年数が古い場合は、売却と諸費用のコスト削減について早急に検討が必要です。

3.地価から相場を確認する

土地の値段(地価)から戸建住宅の相場を確認することもできます。

こちらも、先ほどの国土交通省の「不動産取引価格情報検索サイト」から、該当エリアの地価の相場を調べてみましょう。

そのエリアの地価を調べることにより、販売期間中に地価が変動し、売却益が見込みよりも少なくなってしまうリスクを回避できる可能性があります。

情報をキャッチしスピーディーな売却ができるので、事前に調べておいて損はありません。

戸建住宅の売却で信頼できる不動産会社とは?

せっかく相場を入念にチェックして、書類も一式準備したのに、不動産会社から手数料をたここくさん取られて利益が全然なかった…」なんてことは絶対に避けたいですよね。

戸建住宅の売却は、信頼できる不動産会社に出会えるかどうかで大きく変わってきます。

ここでは、そんな信頼できる不動産会社の見極め方を伝授します。

①契約内容の説明が具体的である

不動産会社と契約を行う際、媒介契約書へのサインを求められます。

契約書には見慣れない専門用語がたくさん並んでおり、なかなか見る気になれません。

ただ、見にくいところにこそ大事な情報が詰まっていたりするものです。

以下の情報が載っているかどうかを必ずチェックしてください。

【契約書面でチェックすべきポイント】
・希望条件の記載があるか
・売却物件の表示は正しいか
・買主の購入代金の支払日はいつか
・住宅の現地調査はどのように行うのか
・売買代金は適正か
・手付金は適正価格か、内訳は具体的か
・違約金や損害賠償の設定はあるか
・契約不適合責任の期間は正しいか
・契約締結後のやむを得ないトラブルへの対策は明確か
・売却した住宅の所有権をすべて引き渡せるか

また、契約書の説明の際、担当が説明をはぐらかさいかも重要な見極めポイントです。

「なぜこの金額になるのか?」「この契約はどういう効果があるのか?」を聞かれてあたふたしたり、根拠を筋道立てて話そうとしなかったりする不動産会社は、引き渡し時に、聞きもしなかったお金や手続きが発生する可能性があります。

数字の根拠を聞くと論理的に話をしてくれるか」「項目1つずつに指をさしながら読み合わせしてくれる担当か」などを注意深く観察してみましょう。

②不動産売買の専門会社である

不動産売買の専門会社かどうかも、見極めに重要なポイントです。

以下の2つを兼ね備えた会社は、不動産売買の専門性が高いといえます。

・アドバイス力がある

売主が利益が最大化するために「不動産会社ができること・できないこと」を正直に教えてくれるかどうかを確認しましょう。

築年数が経過していたり、間取りがせまかったりなど見るからに売れにくい戸建住宅の売却特にアドバイス力がある会社に依頼すべきです。

・売りたい住宅のある地域に精通している

住宅の周辺情報(駅から近いか、騒音は少ないか等)やコネクションがたくさんある不動産会社は知識が豊富で、販売活動での宣伝力にも期待できます。

売りたい住宅のある地域に精通した不動産会社を選ぶようにしましょう。

さいごに

戸建住宅の売却は手続きの多さと時間の経過がネックになりますが、正しい手順を理解し事前にきちんと準備しておけば安心です。

この記事を参考に、後悔のない売却が実現できれば幸いです。

その上で「所有している戸建住宅が適正価格で売買されるか不安だ…」という方は、イマスグの『不動産鑑定士ドットコム』をぜひご活用ください。

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