不動産に関するトラブルは大小さまざまです。

しかしながら、大金が動く不動産については、権利や契約などを細かくチェックするなど、法律が深く関係してきます。

そんな時は法律のプロである弁護士に相談できますが、「中々動いてくれなかったり、ぼったくりがあるって聞くし本当に相談すべきなの？」と気になることは多いはずです。

今回は、どのような時に弁護士に依頼するのか、またどのように依頼するのかについて詳しくまとめました。

よく起こりがちな不動産トラブルとは？

そもそも、不動産においてどのようなトラブルが起こりやすいでしょうか？

まずは、よく起こりがちな不動産トラブルを4つご紹介します。

①不動産売買に関するトラブル

不動産売買で起こりがちなトラブルは、「建物を事前にしっかり調査しておらず、引き渡し後に瑕疵（欠陥）が発覚した」「仲介業者の契約時の説明が言葉足らずで、売主にとって不利な契約内容になってしまった」などがあります。

例えば建物の事前調査について、不動産を売却する際の「建物状況調査（ホームインスペクション）」は、住宅の劣化状態を調査するものです。

調査は基本的に国家資格を有する専門家によって厳密に実施されますが、仲介業者があっせん・紹介している調査については簡単な調査しか行わないものがほとんどです。

これは、営業マンが建築について詳しくないために起こります。

「調査は行き届いているか」「基準は緩くないか」を十分に把握している営業マンは非常に少ないです。

そのため、物件が買主に引き渡された後に重大な瑕疵に気づくことができず、売主・買主が損をしてしまいます。

また、仲介業者の説明不足による契約トラブルも起こりがちです。

例えば、抵当権や借地権などの権利に関することが契約時に営業マンから説明がなかったり、国の目安を大幅に上回った仲介手数料を契約書面に明記していなかったりするとトラブルに発展します。

不動産仲介会社は相手方（売主・買主）が不当に不利になることをしてはなりません。

これは法律でも決められていることです。

②不動産賃貸に関するトラブル

不動産賃貸に関するトラブルも起こりがちです。

これは主にオーナー（貸主）と入居者（借主）との間で発生します。

中でも「立ち退き」に関するトラブルは多いです。

入居者は一度入居してしまえば、本人からの申告がない限り、簡単に退去させることができません。

これは宅建業法という法律で決められており、オーナーは所有する物件の入居者を保護する役割があります。

例えば、他の入居者に対して騒音を立てたり、宗教活動や特定の政治思想を宣伝していたとしても、「民事不介入」としてトラブル解決をすることができないケースがあるのです。

他にも、原状回復費用（ハウスクリーニング費）についても揉めやすいです。

明らかに借主が来したと思える傷や汚れ・その他修繕が必要な箇所が物件にみられる場合は、その復旧費用は借主が負担することになりますよね。

しかし実際は、室内喫煙やペットの無断飼育が発覚しても支払いに応じる入居者はほとんどいません。

③不動産相続に関するトラブル

不動産相続はトラブルの温床と言っても過言ではありません。

不動産の相続は「遺産分割協議」という相続人同士の話し合いをもとに遺産の新しい持ち主を決めます。

被相続人が死亡した際に財産に関する遺言が残っていない場合、続柄の近い相続人から優先的に財産分与されます。

しかし、大きなお金が動く相談になるため、我先にと順位を飛び越えた主張によりトラブルが起きる可能性があるのです。

また協議がうまく進んだとしても、全てが決まった後で他の相続人に「実は納得していない。やり直しだ！」と言われ、紛争が長期化してしまう恐れもあります。

④不動産登記に関するトラブル

不動産登記に関するトラブルも起こりがちです。

先ほど述べた不動産相続の中でも度々発生します。

故人が遺した不動産が複数ある場合、通常であれば遺産分割協議をもとに誰がどの不動産を所有するかが決定されます。

しかし後々になり、せっかく分割した不動産を他の相続人に横取りされたり、勝手に売り払われたりする可能性があります。

横取りした他の相続人がその不動産を登記をすると、取り返すことが困難となってしまいます。

さらにその登記費用を誰が支払うのかについて相続人同士で揉めてしまう恐れすらあります。

弁護士に相談することのメリットとは？

先ほど述べたような不動産のトラブル解決には、法律の知識だけでなく、訴訟にならないような交渉を相手と行う力が必要になってきます。

こうした高度な専門性が求められる対応は、自身でなんとかするよりも、法律のプロである弁護士に依頼した方が早いです。

ここでは、不動産トラブルを弁護士に相談することのメリットを３つご紹介します。

①依頼主の負担が減る

まず、間違いなく依頼主の負担が減ります。

トラブルの内容や相手の主張によっては訴訟に発展し、不当に高額な損害賠償を請求されることもあります。

こうした込み入った問題を自身で解決するには多大な時間と労力がかかってしまいます。

その際、法律のプロである弁護士の力を借りて訴訟に挑めば安心ですよね。

そして何より、大切な仕事やプライベートの時間をすべて裁判に割く、といったことがなくなります。

例えば不動産賃貸における貸借人間のトラブルの際は、当事者と直接面会し、書類の作成、裁判所への出頭、場合によっては強制執行等の手続きをすべて自身の手で行うことになってしまいます。

そこに対する時間的・精神的な負担は計り知れません。

こうした依頼主の負担も、弁護士に相談すればすべて一任できます。

②トラブルの悪化を防ぐことができる

弁護士は法律にのっとったトラブル解決の手順を踏むため、トラブルの火に油を注ぐようなことはありません。

例えば、「家賃の未払いが続く入居者から賃料を回収したいが、話し合いに一向に応じてくれない」というトラブルがあったとします。

ここでもし、オーナーの独断で強制退去などの強硬手段に出てしまうと、借主保護の法律に抵触し、むしろ入居者から高額な損害賠償を請求される可能性があります。

弁護士に相談すれば、賃料回収の手順を法的に実行するため、

そういった無用なトラブルが生じることはありません。

埒が明かないからと感情的になりそうなトラブルも、火に油を注ぐ前に弁護士に相談し、悪化を招かないよう慎重に手続きを進めましょう。

③複雑な交渉に冷静に対処できる

弁護士は法律プロであるだけでなく、交渉のプロでもあります。

これは不動産トラブル全般においても同じです。

当事者が納得のいかない条件も、発想の転換と根拠のある説得で双方がウィンウィンになるよう導くことができます。

例えば、共有不動産の売却に他の共有者が同意しない場合があります。

彼らが売却に応じない理由は様々ですが、「売却すると損になる」という思い込みや「売却に応じないことのデメリット」を知らないことがあります。

弁護士が交渉代理人となれば、「売却は損ではない」「売却に応じた方がいい」というアドバイスを法的根拠に基づいて行うことができます。

したがって、弁護士が介入すると当事者としては納得度の高い話し合いになることが多いです。

こうした複数名の利害が一致しない複雑な交渉にも冷静に対処できるのは、法律の専門家だからこそです。

弁護士の相談費用はどれくらい？

不動産トラブルの相談を弁護士に依頼した場合、具体的にどれくらいの費用がかかるのでしょうか？

ここでは、依頼費用の相場や費用の内訳についてご紹介します。

・弁護士費用の相場

弁護士費用の不動産トラブルの内容などによって大きく異なります。

基本的に、弁護士依頼すると以下の2つが費用として発生します。

相談料は30分や1時間と、所定時間ごとに料金がかかってきます。

たいていの場合、1時間につき5,000円～10,000円くらいが相場となります。

相談だけで相談できるトラブルであれば比較的安くで済みますが、交渉や訴訟など、法的措置に着手した場合は数十万円になることもあります。

さらに、依頼が成功した場合は「成功報酬」がかかってきます。

これは成功に伴い発生した利益の10％～20％が相場です。

加えてその他弁護士の活動経費（交通費や日当などの実費）が加わると、弁護士費用の合計は10万円～30万円くらいが相場となります。

ちなみに、個人では数十万円ほどかかりますし、企業では数千万円になることもあります。

こうした弁護士への依頼費用は、不動産トラブルにかかわる金額が大きくなるほどかかってしまいます。　

・弁護士費用をおさえるには？

高額な弁護士費用を少しでも安くする方法は2つあります。

1つは「無料相談の有効活用」です。

弁護士への依頼は高額なので、無料相談を設けている弁護士事務所は多いです。

悩んでいる不動産トラブルについて、「どのような解決方法があるのか」「どのような人柄の弁護士か」を確認しましょう。

できれば1人だけでなく、複数の弁護士に無料相談を依頼してみるのがおすすめです。

そしてもう1つは「費用の内訳を細かく確認する」です。

弁護士費用は一律ではなく、相談内容や弁護士事務所によって大きく異なります。

そのため、同じ相談内容でも弁護士事務所によって料金に差が出ることがあります。

依頼する際は「この弁護士に依頼したらどれくらいの費用になるのか」「初回の相談料はどのような計算になっているのか」など、費用の内訳を細かくチェックし、相見積もりを取るようにしましょう。

不動産トラブルを得意にしている弁護士を選ぶには？

不動産トラブルを得意にしている弁護士を選ぶにあたって、注意すべき点は3つあります。

①不動産トラブル専門の弁護士か？

「不動産トラブルに強い弁護士を選ぶ」これは大前提となります。

弁護士にもそれぞれ専門分野がありますし、専門のクライアントが個人か法人かによっても異なってきます。

また、不動産トラブルに関する相談実績が豊富かどうかも重要です。

自身が相談したいトラブルと同様のトラブルを解決したことがあるかを無料相談などで事前に聞いてみましょう。

②依頼主の状況に合わせて対応してくれる弁護士か？

次に、依頼主が現在置かれている状況に合わせた相談対応ができる弁護士かどうかを確認しましょう。

弁護士にとっては数ある案件の1つに過ぎなくとも、依頼主にとっては人生の一大事だということもあるのです。

どれほど忙しくても、一人ひとりのクライアントを大切にしてくれる弁護士であれば安心ですよね。

「解決方法を二人三脚で探してくれる弁護士かどうか」を意識して弁護士を探しましょう。

③横のつながりがある弁護士か？

他業界の専門家とつながりがある弁護士かどうかも、見極めには大切です。

企業どうしの不動産契約に一定の実績があったり、建築士や不動産鑑定士などの専門家とつながりがある弁護士は、法律以外の武器も使えるのでトラブル解決に強いです。

ホームページやパンフレットに「不動産の専門家とネットワークがあります」などと記載されていることがあります。

実際にどこまで対応してくれるのかは、直接弁護士に聞いてみましょう。

さいごに

不動産のトラブルが起きたとき、思わぬ事態に冷静な判断ができないこともあるでしょう。

トラブルが悪化する前に、当記事を参考に弁護士に相談してみてくださいね。

『イマスグ弁護士』では、24時間365日弁護士に相談できるため、今回ご紹介した不動産にまつわる急なトラブルにもいち早く対処できます。

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