こんにちは。みのむら会計事務所の箕村保です。箕村先生インタビュー動画はこちら

今回は「副業×確定申告」というテーマでお話をしていきます。

副業をしている方について思うこと

一か所で働いて得た給与所得だけでは生活が出来ない、という方は以前よりも増えているように感じています。皆さんそれぞれアルバイトをされたり、自分の得意分野で収入を得たりされていますね。これはこの時代の象徴のようだと感じています。

副業で稼いだお金は会社にバレる？　バレない？

バレるかバレないか、という点ではバレる方が確率としては高いと思います。

理由としては、給与を支払う側からすると給与というのは経費になるわけですね。支払者が経費を申告するには、内容によっては支払調書の作成が必要になってきます。

支払者には、一年間で誰にどれくらいのお金を支払いましたか、ということを税務署に報告する義務があります。そこから「この方これくらいもらっているけれど、きちんと申告をしているのかな？」と気づかれ、中には「うーん、申告をしていないようなのでちょっとお宅まで行ってみよう」ということにまで発展する可能性もないとは言い切れません。

Youtuberやインフルエンサーの納税事情

近頃ではYoutuberやインフルエンサーなどが大人気ですね。彼らの収入の主なところは広告収入かと思います。その広告収入に関して、Youtubeから直接得ているものに関しては、本社のあるアメリカの法律に基づいて支払われます。これは個人で活動している方が当てはまりますね。

では、いわゆるマネジメント会社や個人事務所に所属している方に関してはどうでしょうか。こちらに関してはいったん会社に収入が入り、会社から所属している方々へ支払がなされるので、会社は支払調書を作成し税務署へ提出します。この時点で収入がいくらあるのか、ということを当局が把握しているので、きちんと確定申告をしておいた方がいいでしょう。

株取引も当局に筒抜け？

副業として株式投資をされている方も最近は増えています。こちらに関しては、証券会社が株についてどれだけ取引がありましたよ、という取引報告書を提出しています。特定口座を使用していれば取引口座の履歴も提出されますので、こちらも所得が当局に把握されるような仕組みとなっております。ですので、やはり自分からきちんと確定申告をされるのが望ましいでしょう。

副業が会社にバレてしまう理由とは

副業ＮＧの会社に勤めながら、こっそりと副業をされている、という方もおられるかもしれません。なぜ会社が副業をしていることを把握してしまうのか、そして回避する方法はあるのか、というところについてお話をしていきます。

まずは副業が会社にばれてしまう経緯についてお話をしていきますね。

副業収入分の確定申告書を作成して税務署に提出をすると、その後その書類はどこに行くのかというと、税務署から申告者のお住まいの市役所・区役所へと送られます。

市役所・区役所で何をするかというと、副業の収入を元に住民税の計算をするのです。

住民税がどのように徴収されるか。こちらには2つの方法があります。

１つは「普通徴収」。納付書が自宅に届いて、その金額を期日までに納付する、という方法です。

もう1つは「特別徴収」。こちらは大体5月くらいに、お勤めの会社へ住民税の通知が行き、給与から天引きされます。要するに、会社が住民税を給与からあらかじめ徴収し、自治体へ納付をするという仕組みです。

特別徴収では、その方の住民税の金額が会社に把握されることから「あれ、この人給与の金額のわりに住民税が高い…？」といったところから会社に副業がばれてしまう、という可能性があります。

会社に副業がバレないようするために出来ることとは

このように、特別徴収で会社へ住民税の通知がいってしまうことで露見してしまうのを避けるために、一つの方法があります。

それは確定申告書にある「雑所得」「事業所得」ですね。これらの「給与所得以外」の収入に対する住民税について、自分で納めます、という印をつける箇所があります。

こちらにチェックをすると給与所得以外の部分については個人あてに納付書が届くので、露見するリスクを下げることが出来るかもしれませんね。

ですが、会社の就業規則に反すると処分が下される場合もありますので、副業禁止の会社には内緒で副業をする、というのはそれなりにリスクの高い行為であることも認識しておいた方がよいでしょう。（注釈としてこの一文があった方が良いかと思い、入れました）

副業を検討している方、すでにしている方へのメッセージ

税金の申告、納税は国民の義務です。疎かにしているとペナルティが課せられることもあります。

また住宅の購入時、クレジットカードの審査時、車などのローンを組む際に収入がいくらあるのか、所得がいくらあるのか、ということがきちんとわかっていないと貸す方も貸すことが出来なくなってしまいます。

手続きが煩雑であったり、億劫かもしれません。ですが申告と納税の義務は果たしましょう。

まとめ

・副業で稼いだ、ということが会社に露見してしまう理由の一つに、支払者側が提出する支払調書によるものがある。

・Youtuberやインフルエンサーの主な収入源であるYoutubeからの広告収入は、直接Youtubeから支払いを受けている場合はアメリカの法律の下に納税をし、日本のマネジメント会社などを経由して個人の手元に来る場合は日本の法律に基づいて納税をする。

・会社が行う特別徴収の所得税の手続きで副業が判明してしまう場合もある。

・所得税の申告の際、雑所得・事業所得分については個人あてに請求するように手続きをすることが出来る。

・確定申告は煩雑で難しそうに感じるが、申告・納税は国民の義務であるのできちんと対応をすることが大切。